福島県議会 > 2004-10-05 >
10月05日-一般質問及び質疑(代表)-03号

  • "施政方針演説"(/)
ツイート シェア
  1. 福島県議会 2004-10-05
    10月05日-一般質問及び質疑(代表)-03号


    取得元: 福島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    平成16年  9月 定例会平成16年10月5日(火曜日) 午後1時3分開議 午後2時散会議 事 日 程 午後1時開議 1、日程第1 県の一般事務に関する質問 2、日程第2 知事提出議案第1号から第42号まで       1 付議議案に対する質疑       2 議案第14号から第16号まで各常任委員会付託 3、日程第3 知事提出議案第14号から第16号まで       1 委員長報告       2 討   論       3 採   決 4、日程第4 休会の件本日の会議に付した事件 1、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第42号までに対する質疑 2、知事提出議案第14号から第16号まで各常任委員会付託 3、知事提出議案第14号から第16号まで      1 委員長報告      2 討   論      3 採   決 4、休会の件出 席 議 員      1番 小 熊 慎 司 君    2番 西 山 尚 利 君      3番 桜 田 葉 子 君    4番 加 藤 貞 夫 君      5番 杉 山 純 一 君    6番 佐 藤 金 正 君      7番 馬 場   有 君    8番 柳 沼 純 子 君      9番 渡 辺 義 信 君   10番 高 橋 秀 樹 君     11番 亀 岡 義 尚 君   12番 中 村 秀 樹 君     13番 長谷部   淳 君   14番 大和田 光 流 君     15番 太 田 光 秋 君   16番 斎 藤 健 治 君     17番 高 宮 敏 夫 君   18番 清 水 敏 男 君     19番 飛 田 新 一 君   20番 平 出 孝 朗 君     21番 高 橋 信 一 君   22番 小 澤   隆 君     23番 満 山 喜 一 君   24番 三 村 博 昭 君     25番 安 瀬 全 孝 君   26番 神 山 悦 子 君     27番 遠 藤 保 二 君   28番 斎 藤 勝 利 君     29番 橋 本 克 也 君   30番 佐 藤 憲 保 君     31番 白 石 卓 三 君   32番 遠 藤 忠 一 君     33番 塩 田 金次郎 君   34番 鴫 原 吉之助 君     35番 箭 内 喜 訓 君   36番 甚 野 源次郎 君     37番 有 馬   博 君   38番 渡 部 勝 博 君     39番 加 藤 雅 美 君   40番 渡 辺 廣 迪 君     41番 渡 辺 重 夫 君   42番 小 野 民 平 君     43番 渡 部   篤 君   44番 原   正 夫 君     45番 渡 辺 敬 夫 君   46番 坂 本 幹 夫 君     47番 中 島 千 光 君   48番 西 丸 武 進 君     49番 渡 部   譲 君   50番 古 川 正 浩 君     51番 小桧山 善 継 君   52番 吉 田   弘 君     53番 青 木   稔 君   54番 櫛 田 一 男 君     55番 斎 藤 卓 夫 君   56番 山 口   勇 君     57番 望 木 昌 彦 君   58番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県       知     事    佐 藤 栄佐久  君       副  知  事    川 手   晃  君       出  納  長    室 井   勝  君       直 轄 理 事    菊 地 俊 彦  君       総 務 部 長    鈴 木 泰 雄  君       企 画 調整部長    内 堀 雅 雄  君       生 活 環境部長    松 本 友 作  君       保 健 福祉部長    穴 沢 正 行  君       商 工 労働部長    村 瀬 久 子  君       農 林 水産部長    野 地 陽 一  君       土 木 部 長    里 見 修 平  君       出 納 局 長    渡 部 敏 則  君              知 事 直 轄    菊 地 俊 彦  君       知事公室長(兼)              総 務 部政策監    赤 城 恵 一  君        知 事 直 轄       知 事 公 室    斎 藤   隆  君       秘書グループ参事               総  務  部       財 務 領 域    角 田 清 一  君       総 務 予 算       グ ル ープ参事              財 務 領 域    松 本 明 夫  君       部  主  幹               企  業  局       局     長    五十嵐 直 樹  君               病  院  局       病院事業管理者    茂 田 士 郎  君       事 務 取 扱       病 院 局 長    秋 山 時 夫  君               教 育 委 員 会       委  員  長    深 谷 幸 弘  君       教  育  長    富 田 孝 志  君               選挙管理委員会       委  員  長    新 妻 威 男  君       事 務 局 長    木 戸 利 隆  君               人 事 委 員 会       委  員  長    渡 邉 貞 雄  君       事 務 局 長    瀬 戸 明 人  君               公 安 委 員 会       委     員    松 本 忠 清  君       警 察 本 部 長    荒 木 二 郎  君        地方労働委員会       事 務 局 長    斎 藤 幸 夫  君               監 査 委 員       監 査 委 員    音 高 純 夫  君       事 務 局 長    佐 藤 俊 久  君        議会事務局職員       事 務 局 長    角 田 豊 彦  君       事 務 局 次 長    黒 澤 芳 伸  君              事 務 局参事兼    土 屋 文 明  君       総 務 課 長              議 事 課 長    内 田 信 寿  君       政 務 調査課長    中 井 重 幸  君              議 事 課主幹兼    中 村   勉  君       課 長 補 佐              議事課主任主査    野 木 範 子  君              議事課主任主査兼   大 西 泰 博  君       委 員 会 係 長              議 事 課 主 査    坂 上 宏 満  君       議 事 課 主 査    富 塚   誠  君 午後1時3分開議 ○議長(加藤貞夫君) ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 △県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第42号までに対する質疑 ○議長(加藤貞夫君) 直ちに、日程に入ります。 日程第1及び日程第2を一括し、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第42号まで、以上の各案に対する質疑をあわせて行います。 通告により発言を許します。51番小桧山善継君。(拍手)    (51番小桧山善継君登壇) ◆51番(小桧山善継君) 自由民主党小桧山善継であります。党を代表し、県政を取り巻く諸問題について質問をいたします。 まず、過般行われました県知事選挙におきまして、佐藤知事は県民の絶大なる信頼を得て、70万4,000票余りを獲得し、見事5選を果たされました。 まことにおめでとうございます。佐藤知事を支える最大与党である自由民主党としても、喜びとともに責任の重大さを実感しているところであります。 さて、佐藤県政の4期16年を振り返ってみますと、一人一人の個性や地域の個性を大切にする施策の推進や自然や環境との共生、いわきのアクアマリン、郡山のビッグパレットに代表されるようなNPOやボランティアの積極的な参入による交流の促進、会津大学大学院開設福島空港滑走路延長、過疎・中山間地域対策などの新たな発展のための基盤づくりなど、常に21世紀の価値観を先取りしながら、福島県の歩む進路を的確に示してこられました。今後、地方分権をより一層推進するために、大いに手腕を発揮されるものと期待をしております。そこで、5期目のスタートに当たって、県政運営の基本的な考え方について知事の所信をお尋ねいたします。 次に、今後の財政運営についてであります。 最近の景気の動向につきましては、国においては企業収益の改善や設備投資の増加などにより、回復が続くと見込まれていますが、県内においては、雇用情勢など一部に持ち直しの動きがあるものの、個人消費が伸び悩んでいることから、依然として厳しい状況が続いています。 一方、県の財政状況につきましては、平成14年度から財政構造改革プログラムに基づき、積極的な取り組みがなされてきましたが、国による地方交付税大幅削減や、県税収入が引き続き低迷していることなどから、厳しさがより一層増しています。 こうした状況のもと、知事は5期目の県政運営に当たり、県職員の5%削減や公社等外郭団体見直し、さらには県立病院抜本的改革県立大学法人化など、県政のあらゆる分野にわたる改革をさらに推し進めていくことを表明されました。 そこで、こうした行財政の徹底的な見直しの実行とあわせて、今後どのように財政運営を行っていくのか、県の考えをお尋ねいたします。 ところで、人事院は、寒冷地手当について民間の支給状況を考慮して見直すこととし、去る9月9日には県人事委員会が議長と知事に行った職員の給与に関する勧告において、寒冷地手当の抜本的な見直しを今年度から実施するよう求めています。現在取り組んでいる財政構造改革プログラムの徹底や、 より踏み込んだ見直しも重要であり、そういった観点から、人事委員会勧告に対する速やかな対応が必要ではないかと思いますが、県職員に支給される寒冷地手当見直しについて、今後どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、県立大学法人化の推進についてであります。 文部科学省の試算によれば、大学、短大の入学定員志願者数を上回る、いわゆる大学全入時代が、これまでの予測よりも2年早まり、平成19年度に到来する見通しであるなど、ますます大学間競争が激しさを増しています。 こうした中で、県は、県立医科大学会津大学を平成18年4月に独立行政法人化することとしていますが、厳しい競争に打ちかち、県民の期待にこたえていくためには、法人化後の両大学が進むべき方向をしっかりと示していくことが必要であると考えます。 そこで、県は、県立大学法人化によりどのような大学を目指そうとしているのか、基本的な考えをお尋ねいたします。 次に、過疎・中山間地域の振興についてであります。 過疎・中山間地域は、我が国の森林面積の大部分を抱え、国土の保全や地球温暖化の防止等に寄与しており、また森を守り、水を守り、田畑を守るなど、美しい国土と環境を未来の世代に引き継いでいこうと、必死の努力をしてまいりました。 その過疎・中山間地域は、今、人口の減少、高齢化の進行、そして耕作放棄地の増大や森林の維持・保全活動の低下など深刻な問題を抱えており、近い将来には地域社会の崩壊といった最悪の事態も懸念される状況にあり、非常に憂慮しております。 私は、過疎・中山間地域がこれまで国土発展のために果たしてきた重要な役割、機能が十分に理解されていないことを残念に思います。 県や市町村を取り巻く行財政環境が厳しい状況にあることは承知しておりますが、必死に頑張っている過疎・中山間地域が何とか自立していけるよう、 その振興を図っていくことが今こそ求められているのではないかと考えております。 そこで、過疎・中山間地域の振興について、県はどのように考えているのかお尋ねいたします。 次に、原子力発電所についてであります。 去る8月9日、関西電力株式会社美浜発電所3号機のタービン建屋内において2次系配管が破損し、11名が死傷するという大変痛ましい事故が発生しましたが、本県にも多くの原子力発電所が立地していることから、私は、今回の事故により、県民が大きな不安を抱いていることや、原子力に対する信頼が大きく揺らいでいることについて、大変残念に思っております。 今回の事故は、関西電力運転開始以来28年もの間、1度も当該配管肉厚測定を行わず放置してきたことが最大の原因のようでありますが、破損した配管がなぜ当初から点検リストになかったのか、また当該配管点検リストから漏れていることについて、配管点検委託業者から報告を受けた時点で、なぜ事業者は速やかに対応しなかったのかなど多くの疑問が指摘されています。適切な配管管理を行っていれば防げた事故ではないかということを考えますと、事業者の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。 県内の原子力発電所において、万が一、美浜のような事故が起きれば、さらに重大な災害に発展する可能性があります。 そこで、美浜発電所事故を受け、事業者原子力発電所点検管理に万全を期すよう求めるべきであると考えますが、県の考え方をお尋ねいたします。次に、良好な水環境全国発信についてであります。 福島県は、全国水質第1位の猪苗代湖を初め裏磐梯湖沼群や尾瀬沼など国内屈指の湖沼とともに、阿武隈川や阿賀川に代表される多くの河川を有するほか、豊富な地下水や湧水など良好な水環境に恵まれております。 このような水環境の恩恵を受け、私たちは豊かな生活を享受し、産業活動も発展してまいりました。 また、美しい水辺環境は多様な生態系をはぐくむとともに、周囲の景観と相まって、私たちに潤いと安らぎを与えています。 こうした中、近年、名水めぐりや自然探勝ブームにより、清流や湧水など、良好な水環境について、場所や故事来歴等の水にかかわる情報に対する需要も大きくなってきています。 一方、県内各地域には猪苗代町の「頭無のお不動様の水」や「磐椅神社宝の水」のように、地域の人が大切にしてきたものの、県民にはよく知られていない良好な水環境が数多くあります。 このような身近にある良好な水環境について、地域が足元のすばらしさに気づき、水環境保全の意識が醸成されることが重要であると考えます。そのため、身近で良好な水環境の情報を、県内はもとより全国に発信することが必要であると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 次に、第2次福島県障がい者計画についてであります。 今年2月の障害者アルペンスキー世界選手権において、猪苗代町在住の15歳の少年、鈴木猛史選手が見事に銅メダルを獲得するというすばらしい活躍を見せてくれました。 また、先月開催されたアテネパラリンピックにも、本県出身の4名の選手が出場を果たし、活躍をされました。 このように、障がい者の方々がそれぞれの個性や能力を発揮し、社会参加することのできる機会が徐々に拡大してきていることは、まことに喜ばしいことであります。 そして、障がい者の自立と社会参加を今後一層推進するためにも、画一的ではない、一人一人の個性に合った支援を行っていかなければならないとつくづく実感しております。 今日、障がい者福祉をめぐっては、入所施設を縮小し、施設から地域へと障がい者の生活の場を移行しようとする動きが、国を初め全国に広がってきています。 こうした動きは、障がい者の自立と社会参加を推進する上で、極めて重要な課題であると認識しておりますが、その一方で、施設入所者の家族などから不安の声も聞こえてくるなど、越えなければならないハードルも数多くあると思います。 そこで、県は、今回の第2次福島県障がい者計画において障がい者の地域生活への移行をどのように位置づけ、どのように実現しようとしているのかお尋ねいたします。 次に、観光誘客の促進についてであります。 御承知のとおり、観光は、関連する幅広い産業を含んだ総合的な産業であると言われており、観光客がもたらす消費は、他の産業への需要創出効果雇用創出効果などの経済波及効果が非常に大きいことから、21世紀をリードする産業として注目されています。 国においては、2010年までに外国人旅行者を倍増の1,000万人とするという小泉首相施政方針演説を受け、観光立国関係閣僚会議において観光立国行動計画が策定されました。この中で、日本の魅力、地域の魅力を確立すべく、地域の個性を重視した一地域一観光運動の展開など観光立国に向けた考え方が示され、国はさまざまな事業に取り組んでいます。 このような状況にあって、本県においては、現在、NHK大河ドラマで「新選組!」が放映されており、会津という言葉が毎週のように全国に流れています。 また、猪苗代町生まれで、日本を代表する偉人と言える世界的な細菌学者野口英世博士の新1,000円札が11月から発行されます。 さらに、2009年にはフリースタイルスキー世界選手権大会猪苗代町で開催されることが決定いたしました。 このように、今福島県がマスメディアを通じて全国的に話題に上り、注目を集めております。さきの県議会一般質問において、福島空港の名称をドクター野口エアポートとしてはどうかとの提案もありましたが、このようなときこそ、本県を積極的にPRし、全国の方々に本県を知ってもらい、本県を訪れてもらう千載一遇のチャンスではないかと思います。 そこで、本年11月の野口博士の新1,000円札発行を契機としてどのように観光誘客の促進を図っていくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、新たな食料・農業・農村基本計画の策定についてであります。 本県の農業・農村は、食糧の安定供給地域経済の活性化に重要な役割を果たすとともに、県土の保全や水資源の涵養などの多面的機能を発揮しており、その持続的発展を図ることが重要であります。 このため、本県においては、佐藤知事を先頭として、水田農業改革アクションプログラムに基づき、売れる米づくり園芸作物土地利用型作物作付拡大を図る施策を積極的に展開し、地域農業の再構築に取り組まれています。 一方、農業従事者高齢化が進行し農業構造の脆弱化が懸念される中、貿易の拡大を基調としたWTO農業交渉が進められるとともに、先月にはメキシコとの間で自由貿易協定が締結されるなど、国際的な競争にたえられる足腰の強い農業をつくることが早急に求められています。 これらの状況を受け、国では、今後の農政推進の基本的な指針となる新たな食料・農業・農村基本計画を策定することとし、食料・農業・農村政策審議会企画部会において検討が重ねられています。 この企画部会では、担い手政策あり方地域農業の担い手の経営に着目した品目横断的な政策の確立、農地制度あり方農業環境資源保全政策の確立という四つの論点を中心に検討を行い、去る8月に中間論点整理を取りまとめ、これに基づき、この秋から来年3月に向け、それぞれの政策の具体的な仕組みや要件などを検討することとされています。 県では、この中間論点整理をどのように評価し、今後どのように対応をしていくのかお尋ねいたします。 次に、高速交通網の整備についてであります。 高速交通網は、地域間の連携や広域交流を促進し、本県における社会経済の発展や活力ある地域づくりを実現していく上で極めて重要な役割を担う社会基盤であります。この高速交通網は、接続されてこそ最大限の効果を発揮することは言うまでもありません。 とりわけ、あぶくま高原道路の整備は、福島空港を中心に本県の高速交通ネットワークを形成していく上で必要なものであり、七つの生活圏のネットワークの充実を図る上でも、さらには地域の期待にこたえる意味でも、極めて重要であります。 また、本県における地域間交流の促進、広域観光ルートの設定の面はもとより、福島空港国外就航先である中国、韓国等との継続的な交流の充実を図っていく観点からも重要な路線であります。 現在、このあぶくま高原道路は、平田インターチェンジから小野インターチェンジ間については工事が進められていますが、福島空港インターチェンジから平田インターチェンジ間については、調査が進められているものの事業化が図られていない状況にあります。 本道路はつながってこそ最大限の効果を発揮することから、全線供用を図るため、私は、この区間については計画の大幅な見直しを行った上で、コストの縮減を図り、着実に事業を進めるべきであると考えます。 そこで、まず福島空港インターチェンジから平田インターチェンジ間の事業の見通しをお尋ねいたします。さらに、現在工事を進めている平田インターチェンジから小野インターチェンジ間の開通時期が年度内ということですが、 いつになるのかお尋ねいたします。 次に、梅雨前線豪雨災害に係る公共土木施設早期復旧についてであります。 ことしは四国、九州を初め全国各地で台風や梅雨前線豪雨による被害が発生しており、既に8個の台風が日本に上陸し、年間台風上陸数の新記録となりました。本県においても、7月の梅雨前線豪雨により、降水量が観測史上最大を記録し、会津地方を中心に大きな災害となりました。 幸いにも本県は新潟県ほどの被害ではありませんでしたが、昭和村では1名の方が亡くなられ、各地で土砂崩落浸水被害堤防損傷などが相次ぎ、 豪雨災害の恐ろしさを思い知らされました。この豪雨により被害を受けられた皆様に、改めて御見舞い申し上げます。 さて、生活の基盤である道路や河川の被害は、住民生活に大きな影響を与えるものですが、迅速な水防活動により大事に至らなかったことは、消防団を初め市町村、県、国の連携によるものであり、防災業務に携わる関係者に対し厚く感謝申し上げるとともに、より一層の連携強化をお願いいたします。 会津地方は、昭和33年、44年の災害を契機に河川改修が進み、ことしの豪雨時にも大いに治水効果を発揮したと聞いております。災害防御の観点から治水施設の重要性を痛感したところであり、県には、今後も引き続き、災害に強い道路や河川などの整備を強く要望いたします。 これからも、台風や秋雨前線に伴う豪雨出水により再び被災が予想されることから、県民の安全・安心の確保のためにも、1日も早く被災箇所の復旧を行う必要があると考えます。 そこで、県は、さきの梅雨前線豪雨により被災した道路や河川などの公共土木施設早期復旧にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、県立病院の改革についてであります。 県立病院の改革については、現在、県立病院改革審議会で統合・廃止など、 県立病院事業の抜本的な改革方策について審議されており、去る9月7日の小委員会では会津地方の5病院について審議され、各病院の県立病院としての存在意義と今後のあり方について、小委員会としての一定の方向性が示されました。 今後は、中通り及び浜通りの病院も含め、さらに小委員会と全体審議会で審議が進められると思いますが、県立病院が立地する地元住民はもとより、多くの県民が本年度末までの答申に大きな関心を寄せており、審議会の審議に注目しております。 そこで、県立病院改革審議会が今後どのように進められるのか、審議の見通しをお尋ねいたします。 また、県立病院事業経営状況等を見ますと、県立病院改革は早急に取り組むべき課題でありますが、最も重要なことは、県立病院改革審議会から答申を受けてからの県の取り組み姿勢であります。 そこで、県立病院改革審議会から答申を受けた後、県は県立病院改革にどのように取り組んでいく考えなのかお尋ねいたします。 次に、本県の未来を担う人づくりについてであります。 今日、子供たちをめぐっては、いじめ、不登校、中退、暴力行為、性行動などさまざまな問題が取りざたされています。 私は、子供たちの教育の原点は家庭にあり、家庭の基本的なしつけの上に、学校の教育が加わっていくものと考えております。しかしながら、核家族化などの影響もあり、家庭におけるしつけの実態が変化してきていると思います。 また、かつては、隣近所のつながりが密だったので、子供たちを地域で見守り、はぐくむという状況がありましたが、今日では地域のコミュニケーションが希薄になり、そういった地域の包容力が低下しているのではないかと思います。その結果、学校教育に過度の期待が寄せられるようになったのではないかと思いますが、学校の機能を十分に発揮して子供たちの教育に当たっていただくこともまた必要であると考えております。 私は、社会の変化に対応し、活力ある県土をつくり上げていくためには、子供たち一人一人に対する教育が最も重要であると考えます。そこで、県教育委員会は、本県の未来を担う人づくりのためにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、スポーツの振興についてであります。 知事は、去る6月4日、アメリカ合衆国フロリダ州マイアミにおいて開催された国際スキー連盟総会に2009年フリースタイルスキー世界選手権大会の本県誘致団の団長として出席され、環境や自然を大切にした大会開催方針や210万県民を挙げての支援体制、さらには日本一水質のきれいな猪苗代湖や磐梯山を有する本県と猪苗代町のすばらしさをアピールされ、理事全員の支持を得、晴れて猪苗代町での開催が正式に決定しました。このことは、猪苗代町を初め福島県を世界にアピールする絶好の機会であるとともに、スノースポーツの普及・振興に大きく寄与するものと大変喜んでおります。 また、この大会はオリンピックに次ぐ権威のある大会として、県民はもとより猪苗代町、地元スキー場、県スキー連盟などの関係機関・団体が、本大会開催に非常に大きな期待を寄せています。 そこで、今後、2009年フリースタイルスキー世界選手権猪苗代大会の開催に向けた県の取り組み姿勢についてお尋ねいたします。 次に、交通死亡事故抑止対策についてであります。 私たちの周りにはさまざまな危険が潜んでいますが、その中で最も身近にあるものは交通事故であります。特に交通死亡事故は、当事者ばかりでなく 家族や社会にもたらす悲しみや損害の大きさははかり知れず、交通死亡事故を抑止することは重要な課題であります。 さて、昨年を振り返りますと、関係機関・団体の努力により、交通事故死者数が169人と昭和55年以来23年ぶりに170人を下回るという大きな成果を上げられました。政府は、平成15年に10年間で交通事故死者を半減させるとの目標を掲げましたが、本県においても、この目標実現に向け、さらに死者を減少させるための努力をしていると伺っております。 しかし、こうした努力にもかかわらず、交通死亡事故を伝える報道が絶えることはありません。とりわけ、最近は、高齢者の関与する事故が目立っており、本年の交通事故死者の約半数を高齢者が占めるなど憂慮される状況になっていると聞いております。 また、一方では、依然として、飲酒、スピードの出し過ぎなどの悪質違反による事故の発生も後を絶ちません。 こうした事故の背景にはさまざまな要素があるものと思いますが、いずれにしましても交通死亡事故を抑止することは、県民の切なる願いであります。 そこで、ことしの交通死亡事故の発生状況と抑止対策についてお尋ねし、質問を終わります。(拍手) ○議長(加藤貞夫君) 執行部の答弁を求めます。    (知事佐藤栄佐久君登壇) ◎知事(佐藤栄佐久君) 小桧山議員の御質問にお答えいたします。 私は、このたびの知事選挙におきまして、これまで16年間進めてきた国の施策をリードするさまざまな先駆的取り組みの延長線上に「光はうつくしまから」というスローガンを掲げ、これまで以上に自立した県づくりを進めていくことを訴えてまいりましたが、多くの県民の皆様から高い御支持を賜りましたことはまことに光栄であり、課せられた使命を全力で果たしてまいる決意であります。 5期目の県政運営に当たりましては、第1に、県民一人一人の立場に立つという県政の基本を貫きながら、これまで取り組んできた県政のあらゆる分野にわたる改革をさらに推し進め、よりスピーディーで柔軟な県政を実現すること、第2に、国から地方へという地方分権をさらに発展させ、行政から住民への分権を進めるため、「地方分権・うつくしま、ふくしま。宣言」進化プログラムを策定するなど、地域や地域住民から出発し、一人一人の住民が主役となる真の分権型社会を実現すること、第3に、経済の論理や競争の論理のみが優先されるひとり勝ち社会の反省に立って、人と自然、人と人、地域間、世代間、さらには多様性を尊重する価値観の共生という五つから成る共生の論理に導かれた社会を実現すること、第4に、自己責任、自己決定の原則のもと、みずから考え行動する自立心と、新しい時代を切り開く挑戦する心を大切にして、一人一人の個性や能力が自由に発揮できる福島を実現すること、そして第5に、「いのち・人権・人格の尊重」に結びつく安全で安心な暮らしを実現すること、以上の五つの基本理念に基づき、部局横断的な視点と有機的な連携のもとに、新しい時代の日本のモデルとなる福島を築くための独自の施策を積極的に展開してまいる考えであります。 次に、県立大学法人化につきましては、一つには、本県の人づくりの中核機関として、知の創造の拠点にふさわしい、より高度な教育と研究を積極的に展開することによって、その研究成果を世界に向けて発信し、国際的にも通用するすぐれた人材を育成していく大学を目指しております。 二つ目には、県内医療機関との連携・協力等による僻地医療を含めた本県医療の充実・向上や附属病院で行う高度な医療サービスの供給、企業とのより積極的な提携による新たな産業の創出への貢献など、それぞれの大学の専門分野の特性を生かし、県民の暮らしと産業を支え、県民が身近に感じることができる地域貢献活動を積極的に展開する大学を目指しております。 また、三つ目として、少子化や学生のニーズの多様化を背景として急速に進む大学改革の流れに対応し、厳しい競争環境を勝ち抜く力強い組織編成・運営を進める大学を目指しており、こうした考えを、今後策定を進める中期目標に織り込んでまいりたいと考えております。 次に、過疎・中山間地域につきましては、一生懸命育て上げた子供を貴重な人材として都市地域に送り出し、心を込めて育てた農産物等の食糧や水、エネルギーなどを都市に供給するなど、日本の発展のために重要な役割を果たしてきているところであります。 私は、これからの時代は、豊かさの意味をもう一度見詰め直し、地域の持つ環境、文化、自然などの資源や人と人とのつながりを大切にしながら、地域社会の再生を目指す共生の論理に導かれた社会づくりが求められていると考えております。 そうした社会を実現するため、国は、東京への一極集中に象徴される大都市問題と農山村の荒廃と高齢化が進む過疎・中山間地域の問題が極めて深刻な状況になっていることを認識し、都市の基本的な生活条件は農山村の森林や農地なくしては成り立たず、農山村の森林や農地の再生が都市の再生にもつながることを国づくりの理念、構想として明確にし、過疎・中山間地域に対する各種制度の構築や施策の充実を図るなど、自立しようと懸命に頑張っている過疎地域等に光を当て、支えていくべきであると考えております。 県といたしましては、こうした理念や考えのもと地域の意見を聞きながら、今後とも、過疎・中山間地域の自立支援について、国に強く働きかけるとともに、部局を越えた総合的な観点からの基盤整備等、本県独自の振興方策を11月までにまとめ、過疎・中山間地域の振興に取り組んでまいる考えであります。 次に、良好な水環境情報の全国発信につきましては、21世紀は水の世紀であり、水は最も重要な財産であるとの基本認識のもと、阿武隈川や阿賀川に代表される豊かな水量を誇る多数の河川や猪苗代湖、小野川湖、沼沢沼など全国で水質がきれいな湖沼の上位5位の七つのうち五つを占める良好な湖沼群、国見町の御瀧神社の湧水、磐梯西山麓湧水群等の豊富で清らかな湧水など、本県が有する良好な水環境を美しいまま未来の世代ヘ引き継いでいくことが我々の責務であると考えております。 このため、これまで防災対策はもちろん、水辺の生態系に配慮した河川改修水環境に優しい農業の普及啓発、全国で初めて水質汚濁を未然に防止する条例の制定による猪苗代湖流域の各種施策などに取り組んでまいりましたが、地域防災力が全国で第4位など、着実にその成果が上がってきているものと考えております。 今後は、これまでの施策の集大成として最上流県である本県の特色を生かし、洪水対策や利水、水環境の保全を含めた水資源水環境にかかわる総合的な水管理計画を策定し、実施するとともに、新たに創造する良好な水環境を活用した魅力ある地域づくりを進めるなど、良好な水環境が持つ清らかな水を、本県を象徴するイメージとして県内及び全国に向けて積極的に発信してまいる考えであります。 次に、第2次福島県障がい者計画につきましては、障がいのある人もない人も、お互いに人格、人権、個性を尊重し、支え合いながらともに生きる社会を実現することを基本的な理念とし、障がい者自身の選択に基づく施設から地域生活への移行促進を計画全体の大きな柱としたところであります。 このため、障がい者の地域生活を支えるホームヘルプサービスやデイサービスの充実を初め通所施設や居住の場となるグループホームなどの基盤整備を計画的に進めることとし、新たに障がい保健福祉圏域ごとの整備目標を定めたところであります。 また、地域生活移行に当たっての障がい者本人や家族の不安を少なくするため、関係機関やサービス事業者、さらには、親の会などが連携して地域全体で障がい者を支える相談支援体制を構築するほか、障がい者に対する社会的偏見を除去するための意識啓発や、ユニバーサルデザインの考え方に基づく障がい者が暮らしやすい社会づくりを積極的に推進していくことといたしております。 次に、あぶくま高原道路につきましては、東北自動車道と磐越自動車道を結び、高速道路と一体となって高速交通ネットワークを構築し、福島空港へのアクセス向上や地域間の連携・交流の促進による豊かな県民生活の実現と 地域経済の活性化を図る上で極めて重要な地域高規格道路であります。 県といたしましては、未整備となっている福島空港インターチェンジから 平田インターチェンジ間につきましては、道路線形や車線数など大幅な見直しを行っているところであり、今後、徹底したコスト縮減に努めながら、高速交通ネットワーク機能が早期に発揮できるよう推進してまいる考えであります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。    (総務部長鈴木泰雄君登壇) ◎総務部長(鈴木泰雄君) お答えいたします。 今後の財政運営につきましては、地方財政を取り巻く環境が急激に厳しさを増してきていることから、現在財政構造改革プログラム見直しを進めているところであり、今後2年間を緊急対応期間と位置づけ、これまで以上に徹底した事務事業の見直しや優先順位に基づく事業の選定、現場の創意工夫を生かした予算編成方式の導入、重点推進分野への財源の優先的配分の徹底、 新たな財源確保策としての財政健全化債の活用等に取り組んでまいる考えであります。 今後とも、県民の暮らしや経済に配慮しためり張りのある予算編成を行いながら、財政構造改革を着実に進めていく考えであります。 次に、寒冷地手当につきましては、県人事委員会から、本年度に支給される分から改定することとの勧告が早期になされたところであります。 県といたしましては、勧告を尊重する考えに立ち、本年度からの見直しに必要な当面の措置として、寒冷地手当の支給基準日等を考慮した関係条例の一部改正を提案しておりますが、今後速やかに、支給地域や支給額等の制度改正に取り組んでまいりたいと考えております。    (生活環境部長松本友作君登壇) ◎生活環境部長(松本友作君) お答えいたします。 原子力発電所点検管理につきましては、県は、昨年7月以降、原子力発電所の運転再開に係る確認作業において、国が定期検査項目としていなかったタービン建屋内配管の点検状況も含め、設備の点検・補修等の状況を確認し、事業者に対して原子力発電所の安全管理の徹底等を求めるなど慎重かつ確実に対応してまいりました。 また、美浜発電所事故の発生を受け、事業者に対し、改めて設備の点検・補修に万全の措置を講ずることや、人身安全を最優先とした取り組みをさらに徹底するよう伝えるとともに、一層の安全性、信頼性の向上の観点に立った対応を求めたところであります。 県といたしましては、今後とも立地自治体の立場で、県民の安全・安心が一体的に確保されることを基本として、適切に対応してまいる考えであります。    (商工労働部長村瀬久子君登壇) ◎商工労働部長(村瀬久子君) お答えいたします。 野口博士の新1,000円札発行を契機とした観光誘客の促進につきましては、関係する市や町において、趣向を凝らした記念行事が予定され、県としても支援を行っております。 これらと相まって、県全体としての盛り上がりを図るため、博士が本県の魅力を紹介するという内容での首都圏における集中的な観光キャンペーンや、観光PRを兼ねた「野日英世からのたより」を来県者に広く配布する事業などを通じて、博士のふるさと福島県を強く印象づけることとしております。 さらには、会津を中心に行われるデスティネーションキャンペーンやフリースタイルスキー世界選手権大会等の機会を活用し、猪苗代町、会津方部ひいては本県への観光誘客の促進につなげてまいる考えであります。    (農林水産部長野地陽一君登壇) ◎農林水産部長(野地陽一君) お答えいたします。 新たな食料・農業・農村基本計画につきましては、担い手政策において、各種施策の対象を意欲と能力のある農業者とし集中的、重点的に実施するとしていることは、本県では、水田農業改革アクションプログラムにより担い手を中心とした農業構造への改革を既に進めているところであり、基本的に妥当であると考えております。 なお、担い手としては認定農業者のみならず集落営農も対象とすることとしておりますが、その経営を安定・発展させるためには、集落営農組織の強化、法人化対策が重要であり、その充実を要望してまいる考えであります。 さらに、いわゆる品目横断的政策については、当面、麦・大豆などを対象としようとするものであることから、品目や経営規模等の地域性に十分配慮するよう国に働きかけてきたところでありますが、本県において複合経営上重要な作物である野菜、果樹等が位置づけられていないなどの問題があると認識しており、過日、国に意見具申をしたところであります。 県といたしましては、今後とも、審議会での議論を注視しながら、さらに必要な視点から提言してまいる考えであります。    (土木部長里見修平君登壇) ◎土木部長(里見修平君) お答えいたします。 あぶくま高原道路平田インターチェンジから小野インターチェンジ間8.6キロメートルの開通時期につきましては、地元の年内開通の期待も大きく、工事も順調に進んでいることから年内の開通を予定しているところであります。 次に、梅雨前線豪雨により被災した公共土木施設早期復旧につきましては、県管理の道路や河川など、被災全397カ所のうち、県民生活に重大な支障を与え、特に緊急を要する喜多方市の濁川など7カ所については、 災害査定を待たずに鋭意復旧工事を実施しております。 また、その他の箇所につきましては、10月中旬までに行われる災害査定において、復旧の工法と金額が確定され次第、早急に着手することとしております。 なお、本年度は85%程度の執行を予定しており、平成18年度には完了するよう努めてまいります。    (病院事業管理者事務取扱茂田士郎君登壇) ◎病院事業管理者事務取扱(茂田士郎君) お答えいたします。 県立病院改革審議会からの答申後の取り組みにつきましては、県立病院事業は、極めて厳しい経営状況の中でその存在意義が根底から問われるなど、その改革は先送りが許されない状況にあるものと認識しており、審議会から答申をいただいた後は、その答申を尊重しながら、県として県立病院改革の具体的方策を速やかに策定し実行に移すなど、改革の実を挙げてまいる考えであります。    (病院局長秋山時夫君登壇) ◎病院局長(秋山時夫君) お答えいたします。 県立病院改革審議会の今後の審議の見通しにつきましては、今月中旬に同審議会委員会から全体審議会に対し、会津地方の5病院に関しての中間報告が行われ、審議される予定となっております。 その後、小委員会及び全体審議会で、会津地方以外の4病院1診療所に関しての審議、さらには総括的な審議が行われ、本年度末までには個別病院ごとの統合・廃止など抜本的な改革方策について答申をいただけるものと考えております。    (教育長富田孝志君登壇) ◎教育長(富田孝志君) お答えいたします。 本県の未来を担う人づくりにつきましては、変化が著しい社会の中で主体的に生きる力と人や地域、自然との共生という考え方を身につけることが重要であると考えております。このため、学校におきましては、授業改革や少人数教育、学校評価などを推進し、子供たちの確かな学力の定着と人間性、社会性の育成に取り組んでまいります。 さらに、家庭教育は重要であることから、その啓発に努めるとともに、開かれた学校をつくることにより学校、家庭及び地域が一体となって子供たちを育てていく機運を一層高めてまいる考えであります。 次に、2009年フリースタイルスキー世界選手権猪苗代大会につきましては、この大会開催が、スポーツの振興はもとより、本県の豊かな自然や地域の特性を生かした地域振興にも大きく寄与するものと期待されることから、 関係部局との連携のもと、猪苗代町や県スキー連盟、地元スキー場など関係機関・団体とともに計画的に開催準備を進めるなど、大会の成功に向けて積極的に取り組んでまいる考えであります。    (警察本部長荒木二郎君登壇) ◎警察本部長(荒木二郎君) お答え申し上げます。 ことしの交通死亡事故は、昨日現在で115件発生をし、120名の方が亡くなっておられます。特に浜通りでの事故の増加が目立っております。 昨年同期と比較いたしますと、9名ほど減少しているところですけれども、ことしの抑止目標として掲げました年間160名以下を達成するには大変厳しい状況であります。 御指摘がありましたとおり、亡くなられた方の約半数が65歳以上の御高齢の方であること、速度の出し過ぎやあるいは酒酔い運転などの悪質違反を原因として亡くなられた方が約半数ということで、9月1日から飲酒、速度、シートベルト、高齢者のいわゆる4Sに加えまして、運転中の携帯電話使用に罰則がつきました改正道路交通法の周知徹底ということをプラスいたしまして、「4Sプラスワン」100日作戦を展開中であります。 各署の交通指導取り締まりの体制を強化をいたしまして事故の抑止に資する取り締まり、街頭活動の強化に努めております。 また、高齢者対策といたしまして、民生委員の方や高齢者交通安全指導隊というのがありますけれども、指導隊の皆さんによります家庭訪問指導あるいは老人会に出向いての体験・実践型の交通安全教育を実施しておりますほか、道路管理者と連携した事故多発交差点のカラー舗装など安全施設の整備にも力を入れております。 市町村別に事故や違反の状況を適時広報するなど的確な情報発信によりまして交通安全意識の高揚に努め、本年の抑止目標を何としても達成したいと考えております。 ○議長(加藤貞夫君) これをもって、小桧山善継君の質問を終わります。 以上をもって、本日の県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第42号までに対する質疑を終わります。 △知事提出議案第14号から第16号まで各常任委員会付託 ○議長(加藤貞夫君) この際、知事提出議案第14号から第16号まで、以上の3件は、別紙付託表記載のとおり、総務委員会、福祉公安委員会及び商労文教委員会の審査に付することにいたします。 暫時休憩いたします。 午後2時休憩 午後2時57分開議 ○議長(加藤貞夫君) 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。
    知事提出議案第14号から第16号まで (委員長報告、討論、採決) ○議長(加藤貞夫君) この際、知事提出議案第14号から第16号までに対する審査報告書が、総務委員長、福祉公安委員長及び商労文教委員長より別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。    (報告書別冊参照) ○議長(加藤貞夫君) 日程第3、知事提出議案第14号から第16号まで、以上の各案を一括議題といたします。 付議議案に対する各委員会の審査経過及び結果について、委員長の報告を求めます。 福祉公安副委員長15番太田光秋君。    (15番太田光秋君登壇) ◆15番(太田光秋君) 福祉公安委員長報告。 本委員会に付託されました知事提出議案に対する委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 委員会は、本日開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第16号福島県立病院事業の業務に従事する職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の1件であります。 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(加藤貞夫君) 商労文教副委員長18番清水敏男君。    (18番清水敏男君登壇) ◆18番(清水敏男君) 商労文教委員長報告。 本委員会に付託されました知事提出議案に対する委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 委員会は、本日開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第15号福島県公営企業の業務に従事する職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例の1件であります。 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、質疑応答を重ね、活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(加藤貞夫君) 総務委員長46番坂本幹夫君。    (46番坂本幹夫君登壇) ◆46番(坂本幹夫君) 総務委員長報告。 本委員会に付託されました知事提出議案に対する委員会の審査経過及び結果について御報告申し上げます。 委員会は、本日開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました議案は、知事提出議案第14号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の1件であります。 これが審査に当たりましては、関係当局から詳細な説明を聴取し、慎重審査の後、採決いたしました結果、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長(加藤貞夫君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 ただいまの委員長報告に対し、御質疑はありませんか。    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤貞夫君) 御質疑ないものと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 通告により発言を許します。13番長谷部淳君。(拍手)    (13番長谷部 淳君登壇) ◆13番(長谷部淳君) 日本共産党の長谷部淳です。 私は、知事提出議案第14号から16号の県職員に対する本年度からの寒冷地手当を削減することを前提とした「当面、寒冷地手当を支給しない」とする条例改正案に反対をする立場で討論をいたします。 今回の勧告の内容は、寒冷地手当支給対象地域を、市役所や役場所在地の冬場の平均気温零度以下かつ平均積雪量16センチメートル以上を基準に、現在の支給地域90市町村を58市町村に減らして、1人当たり支給額を約4割引き下げ、これが完全実施されるならば、現行支給額22億円のうち6割から7割程度削減する、こういうものです。 反対の第1の理由は、この削減が県職員の暮らしを直撃するだけではないという点です。 昨年は、大企業が大リストラに加えて賃下げ攻勢を進めている中、2年連続のマイナス勧告を人事院が行い、公務員の平均年収は5年連続ダウン、年収のマイナス額は16万円と勧告制度が始まって以来、最大となりました。その影響が地場賃金に及ぶばかりか年金給付額の引き下げにも連動しました。 これが、景気悪化の原因である個人消費をさらに落ち込ませ、地域経済ひいては日本経済を深刻化させていることは火を見るよりも明らかです。 その上、寒冷地手当の削減は、生活保護費基準、公営住宅建設費補助算定基準、地方交付税交付金にも連動し、自治体財政にも深刻な影響を及ぼします。このように、住民の暮らしにも直結するこの県職員寒冷地手当削減は、慎重な検討と、住民への十分な説明が必要です。それがなされているとは言えません。 異例の勧告というならば、重く受けとめるだけではいけません。県民、住民の暮らしにどう影響を及ぼすかを慎重に検討し、県民に説明する努力が不可欠です。国から市町村と県民を守るのが県の仕事という県政の姿勢は、ここでは一かけらも見えません。 反対の第2の理由は、この手当削減の理由に道理がないことです。 勧告は、平均気温と最深積雪という二つの気象データをもっともらしく持ち出しています。しかしながら、気温と積雪という関連性のないデータを直結していることや、誤差の多い積雪データの絶対化などの問題点、矛盾点が指摘されているものの、これには何ら答えていません。平均気温が零度以上でも雪が深い地域への配慮、山間部の積雪の多さや風の強さなどによる必要な生活諸費用負担や通勤困難性などの生活実情への配慮がないのです。まして、生活費補てんの性格を持ったこの手当を、その実情を無視し、ただ総人件費削減の手段として強行するなど許せるものではありません。財政グループによる財政構造改革プログラムが、人事領域の寒冷地手当について、その削減を当然のごとく位置づけるなど、言語道断というほかありません。 反対の第3の理由は、この勧告そのものが、人事院勧告制度の役割の放棄と言わざるを得ない点です。 言うまでもなく人事院勧告は、公務員労働者の労働基本権を奪っている代償措置として、労働者の利益を守る役割を持っています。マイナス勧告や削減勧告のどこが労働者の利益を守っているのでしょうか。 2年前の11月、ILO・国際労働機関は、日本政府が進めようとしている公務員制度改革大綱を再考し、「公務員労働者に労働基本権を付与すべきだ」と求める勧告を出しました。これに対し政府は、人事院勧告がほぼ完全に実施をされ、スト権を含む労働基本権を制約する代償措置は適切に機能しているとの追加情報を出しました。日本政府によるこの主張が昨年6月、ILO理事会によって再び却下されたのです。このように、国際的に見ても、働く者に不利益を押しつける勧告は正当性を持っているとは言えません。 反対の第4の理由は、この問題が、公共サービス縮小の一環としてとらえられる点にかかわります。 私は、公共サービスの供給・企画立案主体としての行政の役割の限界を自覚をして、さまざまな住民組織やNPOなどにその代替を求めることを一概に否定するものではありません。このことが、住民の多様な意思を行政に反映させる議会制民主主義の機能をより充実させることと同時に進めるならば、大いに議論できるところです。 しかしこの間の「官から民へ」の大合唱、公務員の人件費削減の動きは、当局による借金財政の責任をあいまいにした上で公共サービスを切り捨て、なおかつ住民、NPO、企業など多様な主体の参加と意思決定を強調する余り、議会制民主主義を無力化することにつながらないかと強く懸念を持たざ るを得ません。 以上、反対の理由を申し上げました。この手当削減が、公務員の暮らしに打撃を与えるだけにはおさまらない、自治体財政ひいては住民の暮らしにも直結すること、議会の多元的意思を反映させる機能が問われている問題としてもとらえられることに目を開き、先輩議員の皆さんを初め議員各位の多くの御賛同をいただけることをお訴えを申し上げまして、私の討論を終わります。(拍手) ○議長(加藤貞夫君) 通告により発言を許します。16番斎藤健治君。(拍手)    (16番斎藤健治君登壇) ◆16番(斎藤健治君) 自由民主党の斎藤健治であります。 私は、知事提出議案第14号職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び関連する第15号、第16号について、賛成討論をいたします。 先ほど、我が党の小桧山議員の代表質問でも質疑がなされ、既におわかりのとおりと思いますが、県職員の給与につきましては、例年、県人事委員会の勧告により所要の改正措置がとられているところであります。 人事委員会の勧告制度は、公務員に対する労働基本権制約の代償措置として、公務員の給与を民間企業従業者の給与水準に均衡させることを基本に行われているものであり、公務員給与が県民の納得できる、いわゆる世間相場に決定されることとなる合理的な制度であります。 去る9月9日、県人事委員会は、県職員に支給される寒冷地手当についての勧告を行いました。 その内容は、本年8月、人事院が国家公務員に支給される寒冷地手当について、民間企業を対象に昨年実施された全国調査の結果を踏まえ、制度全般にわたる抜本的な見直しを本年度から実施するよう勧告したことを重く受けとめ、本県の職員に対しても、これに準じた措置が速やかに講じられるよう求めたものであります。 県人事委員会によれば、勧告どおりの改定が行われた場合、県内の支給地域は約3分の2に減少するとともに、支給継続となる地域にあっても支給額が4割程度引き下げられるということで、大変厳しい内容となっているわけでありますが、現下の厳しい経済状況や県財政の置かれた深刻な状況を踏まえますと、県職員の皆さんは、これを真摯に受けとめなければならないと思います。 また、今回の勧告では、例年10月に行われている給与勧告から寒冷地手当についてのみ分離、先行して勧告するという、50有余年の県人事委員会勧告の歴史においても極めて異例な措置がとられました。 勧告どおり、本年度から見直しを実施するためには、本年の寒冷地手当の支給日である10月8日までに何らかの対応がとられなければならないことから、知事提案第14号の改正内容は、勧告に沿った制度改正がなされるまでの間、現行制度による寒冷地手当の支給を見合わせるという内容であります。 県人事委員会勧告を尊重するならば、当然の措置であり、この改正案に反対するということは、勧告制度の本旨から見ても、民間で働く方々を初め多くの県民感覚とかけ離れた主張と言わざるを得ません。 今後、制度改正が円滑に進められることを期待して、知事提出議案第14号、これに関連する同第15号、16号について当然賛成すべきものと思います。 以上、意見を申し述べましたとおり、全議員の御理解、御賛同をお願い申し上げまして、私の討論を終わります。(拍手) ○議長(加藤貞夫君) 以上をもって、討論を終結いたします。 お諮りいたします。知事提出議案第14号から第16号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤貞夫君) 御異議ないと認め、一括採決いたします。     (参  照) ○議長(加藤貞夫君) 議案第14号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」外2件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。    (賛成者起立) ○議長(加藤貞夫君) 起立多数。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。 △休会の件 ○議長(加藤貞夫君) 次に、日程第4、休会の件を議題といたします。 お諮りいたします。明10月6日は、議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか。    (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(加藤貞夫君) 御異議ないと認めます。よって、明10月6日は、議事都合のため休会とすることに決しました。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明10月6日は議事都合のため休会、7日は定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の一般事務に関する質問及び知事提出議案第1号から第13号まで及び第17号から第42号までに対する質疑であります。 これをもって、散会いたします。 午後3時17分散会...